由利本荘市議会 2022-03-04 03月04日－03号
施政方針に、2050年カーボンニュートラルを進めるために、大規模開発が可能な洋上風力発電については、世界的に導入が拡大しておりと記されております。 おっしゃるとおり、世界的に洋上風力発電の導入は進んでおりますが、その離岸距離、すなわち岸から風力発電までの距離、これは本市沖の計画とは大きく乖離しております。ヨーロッパで建設が許可される離岸距離は22キロメートル以上。
施政方針に、2050年カーボンニュートラルを進めるために、大規模開発が可能な洋上風力発電については、世界的に導入が拡大しておりと記されております。 おっしゃるとおり、世界的に洋上風力発電の導入は進んでおりますが、その離岸距離、すなわち岸から風力発電までの距離、これは本市沖の計画とは大きく乖離しております。ヨーロッパで建設が許可される離岸距離は22キロメートル以上。
とりわけ、大規模開発が可能な洋上風力発電については、世界的に導入が拡大しており、本市沖の促進区域においても昨年末に事業者が選定され、国内初の着床式大規模洋上風力発電事業として、本格的に工事が始まることとなっております。 今後、再開される法定協議会等の場においては、漁業を含む関係者とともに、地元企業の参入や出捐金の活用方法などについて、地域活性化につながるよう協議を進めてまいります。
風力発電施設については大規模開発や建築物等の設置と同様に、自然災害や生活環境への影響、自然環境の保全、文化財や景観の保護のため、様々な法令等により規制されておりますが、固定価格買取制度による後押しもあり、沿岸部や山間部を中心に急速に設置されてきており、一部の自治体では、強制力はないものの、再エネ関連施設を条例等で規制する動きがあることも承知しております。
景観や心理的な圧迫感などの環境への影響等の課題もありますが、大規模開発が可能な洋上風力発電が本市沖でも計画されており、事業者の選定に当たっては、地域貢献等が評価されると知事も話しておりますが、工事やメンテナンスの雇用を含めた地域産業の活性化と経済波及効果を期待しているようでありますが、具体的な可能性について伺います。
とりわけ、大規模開発が可能な洋上風力発電は世界的に導入が拡大しており、本市沖の促進区域において、現在、事業者が公募され、年内には事業者が選定される見通しであります。 各計画事業者に対しては、出捐金等による地域貢献、工事やメンテナンスに伴うローカルサプライチェーンの構築、雇用を含めた地域産業の活性化と経済波及効果の最大化について期待しているところであります。
風力発電や太陽光発電施設は、大規模開発や建築物等の設置と同様に、自然災害や生活環境への影響、自然環境の保全、文化財や景観の保護のため、さまざまな法令等により規制されております。 また、環境影響評価法の対象施設については、法に基づき環境アセスメントの各段階で県知事に市の意見書を提出し、そのほかの案件については、事業者に、市の環境基本条例やガイドラインの遵守を求め、適切な対応がなされております。
秋田市では、市街地再開発事業として、にぎわい交流館、商業施設、新県立美術館、住宅、広場という、県都における大規模開発を行いましたが、短期間で施設内容の再検討を余儀なくされるなど、施設整備だけでは継続的な集客に結びつかないと伺っております。このような状況から、観光資料館、食彩館、ジオパーク館等の施設を建設することは考えていないものであります。
次に、交通交流拠点の駅前開発についてでありますが、鹿角市合併以来の課題とされてきた大規模開発の夢は、関係者、市当局の計画とのギャップが大きく実現できないで今日にあることを踏まえ、私から見ればより可能な範囲でのビジョンともとれるが、実効性はどれだけあるのか、いま少し疑問があります。時間のかかる課題であろうとは思いますが、計画倒れにならないようぜひ進めてもらいたいと考えます。そこで伺います。
今まで物質的な豊かさと利便さを追求し、大規模開発を進めてきた結果、自然が破壊され、生物の生存にかかわる重大な環境問題に直面しております。まさに今、環境問題には真剣に取り組まなければならないときであり、遅れれば遅れるほど、後世につけを残すことになると私は思います。 そこで、お伺いいたします。１つ目に、当市の環境改善、環境浄化等の取り組みについてお伺いいたします。
今日まで物質的豊かさと利便さを追求し、大規模開発を進めてきた結果、自然が破壊され、生物の生存にかかわる重大な環境問題に直面しております。開発によって損なわれた自然を取り戻すための事業を総合的に推進する自然再生法が成立し、また、生物の生息に重要な役割を担っている森や水源、河川などを昔の姿に取り戻す自然再生事業もスタートしている今日であります。
コンパクトなまちづくりについての要望内容ですが、国土交通省には都市計画法において公共公益施設、大規模開発に関する開発許可制度など立地規制の見直し及び農地転用に伴い都市計画のないまま市街地が進行することがないよう都市計画の適用地域の拡大を行うこと等、また、経済産業省には大規模小売店舗立地法において大規模小売店舗の出店に際しては、地方公共団体が地域の実情に則した調整を行うことができるよう大規模小売店舗立地法
このような国の新しい考え方は郊外の大規模開発にブレーキをかけ、一方では街なか居住や公共公益施設の街なか立地を支援する等の取り組みを進めるものです。中心市街地は社会基盤が充実し都市機能が集積しており、高齢者や交通弱者が身近に用を足すことができ、若者にとって文化や情報の受発信の場として重要な位置づけを有している地域であります。
工事費四百億円は国直轄事業や県補助事業とはいえ、国民や市民の税金が使われている、このことは今全国的にむだな大規模開発の公共事業の見直しが始まっているときにあって、このような能代港がどのように活用されていくのか、本当に期待よりは心配の方が大きいような気がいたします。市長はどのような青写真を持っているのでしょうか、お尋ねいたします。
次の計画、昭和40年代においては、大規模開発プロジェクト方式により国土の利用の均衡化を進め、国民が等しく安全かつ快適な生活環境の実現を図るというものであります。 三全総として、昭和50年代においては、定住構想として、大都市への人口と産業の集中を抑制し、一方地方を振興し、過密、過疎問題に対処しながら全国の均衡を図りつつ、人間居住の総合的環境の形成を図るというものであります。